2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
総理が再三言っておられる、少子化対策になるんだという幼児教育の無償化の根拠は、これは、国立人口問題研究所がやっておられる出生動向調査の第十五回調査、二〇一五年調査なんです。
総理が再三言っておられる、少子化対策になるんだという幼児教育の無償化の根拠は、これは、国立人口問題研究所がやっておられる出生動向調査の第十五回調査、二〇一五年調査なんです。
それから、興味深いデータが同調査、これは厚生労働省の国立人口問題研究所の同調査にありますけれども、二十五歳までに結婚した女性の完結出生児数は二・一人です。三十一歳以上で結婚した人の完結出生児数は一・五人です。 大臣、完結出生児数という言葉は御存じですか。
これは、厚労省国立人口問題研究所からいただいている資料でありますけれども、累次にわたって安倍総理が答弁の根拠としている資料であります。
国立人口問題研究所を所管している厚労省並びに、きょう、室から来ていただいていて、答弁の時間がなくて申しわけなかったですけれども、総理が今後そういう答弁をなさるときには、私は、このデータとパッケージで説明しないと非常に不誠実だというふうに思いますよ。 そのことを申し上げ、政務官がこのためだけに来てくれているんです。
皆さんも御承知のとおり、先般発表された国立人口問題研究所の発表では、生涯未婚率、男性が二三・三七％と、四人に一人近くが生涯独身だというような中で、午前中もお話ありました、親のところにいるよりも、早めに実家を出て住居を持つことによって若者の自立も促進できる、こういう国もあると。
今回、二〇六〇年まで人口一億人を維持するということですけれども、国立人口問題研究所で言っているところによると、二〇五〇年を待たずして一億人を切るという推計も出ているわけです。 これは多岐にわたるので、まず、二〇六〇年人口一億人の前提は、これは段階を踏みますけれども、出生率一・八なんですよね。一・八というのが一億人維持の試算の一つの前提になっているんです。
国立人口問題研究所の推計によると、出生を高位、死亡を低位としても、二〇六五年の人口は九千百六十四万人です。生産年齢人口は、現在の七千八百万人から大幅に減少して、約四千七百万人とされています。 政府は、五十年後に一億人程度の人口を維持することを目標に掲げているようですが、どのようなシナリオを描いているのでしょうか。恐らく私は五十年後にはこの世にいないと思います。
国立人口問題研究所の出生動向基本調査、これは二〇〇五年に行われたものを見てみますと、夫婦が理想とする子供の数というのは平均で二・四八人なんですが、予定しているのは二・一一になってしまうんですね。
国立人口問題研究所の推計によれば、大臣、今、ドライバーの平均年齢と言われる、免許を取れる年から逆算すれば、二十歳からシルバーマークを張っておられる方まで含めて、大体七十歳、七十五歳まで仮に高速道路に乗って運転されている方、今後元気で運転していただきたいですよ、この人数は、今ざっくり言って、ドライバーの数のイメージにすごく合っているんです。八千万人から九千万人の間ですよ。
国立人口問題研究所のデータによりますと、ちょっと驚いたんですが、仕事を持っている女性の方が、仕事を継続して続けて出産をした女性の方が二・一九子供を産んでいる。専業主婦は二・一一。専業主婦の方が子供を産んでいない。この現実、どう対応していけばいいとお考えでしょうか。
一点目のエージズムの関係でございますが、今までの制度企画部会、この中でとりわけ、一橋と言っていいんでしょうか、国立人口問題研究所、当時所長さんだったと思いますが、その塩野谷祐一先生が、このエージズムの排除ということを強く主張されておりました。報告書自体にもその観点が整理されておりますし、先生が制度企画部会に提出したペーパー、これはＡ４でたしか四、五枚だったと思います。
厚生省の国立人口問題研究所が今後の高齢者のひとり暮らし世帯の伸び率が非常に高いことを予想していることを見ても、逆行する事態と私は言わざるを得ないというふうに思っているわけです。 私は、女性の立場からも、六十五歳以上のひとり暮らしをしている、これは平均で二九・三％、男性でいえば一二％ですが、女性は七二％です。十年の推計でこうなんです。